重要事項説明書

重要事項説明書

重要事項説明書は、「契約概要」と「注意喚起情報」より構成されています。
お申込みに先立ち、保険約款とあわせて必ずご一読いただき内容をご確認ください。
(平成28年4月20日)

契 約 概 要

(保険の内容をご理解いただくため、特に重要な事項を説明いたします)

1.商品のしくみについて

正式名称:
捜索・救助費用保険  
特徴
日本国内での野外活動(海での活動を除く)中に遭難事故に遭った際、捜索・救助に要した費用に対して保険金をお支払いする保険です。

2.補償の内容について

保険金をお支払いする場合
保険期間中の遭難事故で、警察等の公的機関等により遭難と認定され、被保険者の捜索・救助活動が行われた場合、その捜索・救助活動で生じた公的機関・団体民間企業等から請求された費用のうち、当会社が妥当と判断した対人費用(人件費・日当等)・対物費用(装備費・保険料・交通費等)・ヘリコプター運航費用など及び捜索・救助活動に付随して要した費用が対象となります。(約款第3条記載)
保険金をお支払いしない場合
以下の事由で生じた遭難事故における保険金はお支払いできません。
(1)被保険者の故意・自殺行為に基づく遭難事故
(2)保険金を詐取する目的に基づく遭難事故

3.保険期間に関する事項

保険期間は1年間となります。

4.お申込みをお引き受けする条件

保険金額の限度は、保険期間中300万円となります。
1被保険者が複数の加入を申し込んだ場合や1契約者で被保険者が300名を超える契約の加入を申し込んだ場合はお引き受けができません。また保険期間中に、保険金の支払が増加し、保険契約の計算の基礎に影響を及ぼすことになった場合は、所定の手続きを経て保険金額の削減を行うことがあります。

5.保険料に関する事項

保険料は4,000円です。
但し、保険期間中に、保険金の支払が増加し、保険契約の計算の基礎に影響を及ぼすことになった場合は、所定の手続きを経て保険料の増額を行うことがあります。

6.保険料の払込みに関する事項

保険料はパンフレットに付帯する払込取扱票を用いて、ゆうちょ銀行より当会社の口座へ払込み頂くか、当会社の契約する収納システム会社を通じての払込みとなります。

7.配当金・満期返戻金に関する事項

この保険には、配当金・満期返戻金はございません。

8.保険契約の保険契約者による任意解除に関する事項

保険契約者は、この保険契約をいつでも解除することができます。この場合保険料の返還は未経過月数に応じて行います。
その返還する保険料は約款別表1によります。

9.付帯できる特別約款

付帯できる特別約款はありません。

注 意 喚 起 情 報

(ご契約に際し、特にご注意いただきたい事項を説明いたします)

1.クーリングオフについて

この保険は、保険期間1年間の掛け捨ての保険であり、クーリングオフの対象外となります。

2.告知義務・通知義務について

告知義務(ご契約に際し、ご申告頂くこと)
この保険と支払いの事由を同一とする他の保険(共済)契約や特約に加入している場合は、ご契約に際し必ずご申告ください。
通知義務(保険契約締結後にご申告いただくこと)
保険契約締結後、保険契約者・被保険者の住所・氏名・電話番号に変更があった場合、速やかに当会社へご連絡ください。

3.保険の責任開始日(保険始期)について

この保険は、申込人が当会社があらかじめ規定する方法で保険料全額を払込みした日の翌日の午前0時より責任を開始します。但し、この保険の継続を希望する場合で、保険期間が満了する日までに保険料を当会社が指定する方法で払込し、当会社が発行した継続加入申込書へ記名押印を行い当会社に提出を行った場合は、有効な保険契約の満期日の翌日の午前0時より新たな保険の責任を開始します。

4.保険金をお支払いしない主な場合

以下の事由で生じた遭難事故における保険金はお支払いできません。。
(1)被保険者の故意・自殺行為に基づく遭難事故
(2)保険金を詐取する目的に基づく遭難事故
保険期間中に、保険金の支払が増加し、保険契約の計算の基礎に影響を及ぼすことになった場合は、所定の手続きを経て保険金額の削減を行うことがあります。

5.保険料の払込みについて

保険料は申込時に全額を払込みいいただきますので、払込猶予期間は設けておりません。保険期間中に、保険金の支払が増加し、保険契約の計算の基礎に影響を及ぼすことになった場合は、所定の手続きを経て保険料の増額を行うことがあります。

6.保険契約の無効について

下記の各号のいずれかに該当する事実があった場合、この保険契約は無効となります。
(1)被保険者が明らかに保険加入の意思がないにもかかわらず申込を行った場合
(2)被保険者が重複した保険契約の締結を行った場合
(3)保険契約者・被保険者、またはこれらの法定代理人が保険契約の申込以前にすでに保険金支払事由となる遭難事故が発生したことを知っていた場合

7.保険契約の効力が失われる場合について

当会社が被保険者に対して保険期間内に保険金を満額支払した場合には、この保険金支払事由となる遭難事故が発生した日をもって、この保険契約はその効力を失います。

8.保険契約者保護機構について

当会社は少額短期保険会社であるため、万が一当会社が破たんした場合でも、保険契約者保護機構による契約者に対する保護はございません。また保険業法第270条の3第2項第1号(保険契約の移転等における資金援助)に規定する補償対象契約には該当しません。

9.指定紛争解決機関について

当会社はお客様からお申し出いただいた苦情等につきましては、解決に向けて真摯な対応に努めます。
なお、お客様の必要に応じ、一般社団法人日本少額短期保険協会が運営し、当会社が契約する(指定紛争解決機関)「少額短期ほけん相談室」をご利用頂くことができます。「少額短期ほけん相談室」の連絡先は以下の通りです。

一般社団法人日本少額短期保険協会「少額短期ほけん相談室」 
〒104-0032 東京都中央区八丁堀3-12-8-2F 
TEL.0120-82-1144  FAX. 03-3297-0755 
受付時間:9:00〜12:00、13:00〜17:00 
受付日:月曜日から金曜日 (祝日および年末年始休業期間を除く)

10.法令等で特に注意喚起が必要な事項

保険期間・保険金額・1契約者についてのすべての被保険者数の制限
当会社は、保険業法施行規則第211条の30第3項により、保険期間は損害保険の場合で2年まで、保険金額は1000万円まで、1契約者について引受ける被保険者数は300名までとなります。
保険料控除について
この保険は、保険料支払による所得控除の対象に該当しません。
保険契約の継続に当たっての注意点
保険契約の満了に際し、保険契約を継続する場合において、保険料の計算基礎を変更する必要があると認めた場合は、所定の手続きを経て、継続契約の保険料の増額または保険金額の削減を行う事があります。またこの保険が不採算となった場合、所定の手続きを経て、契約の継続を行わない場合があります。

11.個人情報の取扱いについて

保険契約者・被保険者の個人情報につきましては、プライバシーポリシーに基づき、厳正に管理致します。

 

 

■重要事項説明書に関するご質問は、弊社事務局までお尋ねください。

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日本費用補償少額短期保険(株)事務局 (平日午前9時~午後5時)