少額短期保険（ミニ保険）を取り扱う日本費用補償少額短期保険（長野県松本市、一関重幸社長）は登山などで遭難事故にあった場合に捜索や救助にかかる費用を補償する「レスキュー費用保険」の販売を始めた。ミニ保険では全国初の山岳向けの遭難保険という。
レスキュー費用保険の年間保険料は五千円。警察から遭難が認定された場合、捜索活動に携わった人員の人件費や日当、ヘリコプターの運航などにかかる費用を最大で年間三百万円補償する。
レスキュー保険はかつて、松本市の登山愛好者団体が会員の互助で運営する共済制度で捜索費用を補償する制度を手掛けていた。二〇〇六年の改正保険業法の施行により無認可共済が規制されたため、日本費用補償少額短期保険を設立した。
