信濃毎日新聞09年5月 9日(土)掲載記事より（抜粋）

　松本市の登山愛好者団体「日本山友クラブ」の中心メンバーが保険会社を設立し、国内で警察から遭難と認定された場合、捜索・救助活動にかかった費用を補償する独自の「レスキュー費用保険」を販売している。保険業法の改正により、会員同士の助け合いで運営してきた共済制度が廃止を余儀なくされ、加入者の受け皿となるべく準備を進めてきた。健全な登山活動の発展と援助のため、季節や活動内容を問わず保険金を支払う仕組みで「誰もが簡単に入れる山岳保険を実現させたい」との思いが実を結んだ。

　レスキュー費用保険は、加入条件はなく、保険料は一律で年間５０００円。最大で年間３００万円まで補償する（免責額３万円）。山岳遭難防止対策協会の民間救助隊員の手当や、高額になる民間ヘリコプターの出動費用などを賄う。死亡補償はなく、入院・通院費用も出ない。

　従来の同種の保険では支払い対象となりにくかった高山病や道に迷った場合の捜索・救助活動なども対象となる点が特徴。遭難と認定されれば、山菜採りやスノーボードなどの野外活動も対象となる。

　取り扱う日本費用補償少額短期保険株式会社（本社・松本市）は、山友クラブの前事務局長の一関重幸さん（４５）が社長となり設立。趣旨に賛同する個人や法人が資本金として４６００万円を出資した。業態は少額短期保険会社。全国各地の財務局などによると、この業態で「レスキュー費用共済」のような山岳保険を扱う例は全国で初めて。

　申し込み・問い合わせは同社（フリーダイヤル０１２０・９７０５１０）へ。